荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
実施方法といたしましては、市の助産師による訪問型と、市内及び大牟田市内の産科医療機関におけるデイサービス型に加え、本年４月からは新たにショートステイ型（宿泊型）を開始いたしました。
実施方法といたしましては、市の助産師による訪問型と、市内及び大牟田市内の産科医療機関におけるデイサービス型に加え、本年４月からは新たにショートステイ型（宿泊型）を開始いたしました。
なお、12市の中で、子育て世代包括支援センターに助産師や保育士、心理士を配置したり、子ども家庭総合支援拠点に心理士等の専門職を配置するなど、より専門的な対応ができるよう体制確保に取り組んでいる自治体もあります。 次に、福祉課の組織、業務について順次お答えします。 まず、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
それで、一般の園については、先ほど言いましたように532万円の中で、実際園に通われる子どもさんの状況に応じて、例えば時間等は変わってきますので、それによって、例えば雇用される方も、看護師さんですとか准看護師、保健師さんとか、助産師さんも「等」の中に含まれますので、そういう方を雇用されるときには単価によるものと思っております。
なお、現在も受検率向上のため、妊娠届け出時や助産師が行っております妊婦への電話連絡時に、本事業の説明と受検の勧奨を行っているところでございます。 また、産後１カ月頃に実施する赤ちゃん訪問などで、新生児聴覚検査の実施の有無や検査結果を確認し、里帰り出産などで検査を受けていない方については、検査可能な医療機関について情報提供を行っております。
昨年５月２４日の参院決算委員会で、公明党の下野六太参議院議員が、ドゥーラ協会が認定する産後ドゥーラを取り上げ、産後ケア事業を担う専門職について、助産師、保健師、看護師に加え、研修を受けた産後ドゥーラを含めることはできないかと主張。当時の田村厚生労働相は、同事業における専門職にドゥーラも入ると明言をされました。
本市では、助産師等の専門職が母親への心身のケアや授乳方法の指導等を行う産後ケア事業や、ホームヘルパーが家事や育児支援等を行う産後ホームヘルプサービス事業を行い、産後の心身の不調や育児不安の解消を図っているところでございます。
一つ目が、産前・産後サポート事業で、助産師や保健師が、妊娠３２週以降の全妊婦を対象に電話連絡を行い、妊婦の不安や悩みを傾聴し、適切なアドバイス等を行うというものでございます。令和２年度は、対象の妊婦２６１人の９３．１％に当たる２４３人とつながりを持ち、日々の出来事や困り事などを聞き、寄り添うことで妊婦の不安の解消に努めております。 二つ目が、産婦健康診査費用助成事業でございます。
その分、専門職として県助産師会に委託した助産師さんであるとか、区役所の保健師等が家庭訪問いたします。第１子を中心にそれは家庭訪問をするんですけれども、第２子以降の方に関しても必ずお電話等で状況を確認させていただきながら、適宜必要なサポートに入るような形を取ってるところです。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 厳しい状況にある母子の生命、安全を守るため、保健師や助産師等の専門職が予期せぬ妊娠に関する相談を受け、プライバシーに配慮しながら悩みを丁寧に聞き、医療機関への受診同行や助産制度等の経済的支援制度の活用、住まいの確保等、関係機関と連携しながら母子に寄り添い、課題の解決に向けて切れ目のない支援を行っているところでございます。
本市におきましては、子育て世代包括支援センターを令和２年４月に保健センター内に開設し、センターに配置されている保健師や助産師が中心となって、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、相談対応や必要な支援の調整を行うなど、切れ目のない支援を提供することにより、保護者の育児不安を解消し、虐待の予防を図る取組を推進しているところです。
これは、生後４か月までの全戸訪問を目指した事業経費として1,770万円ですが、具体的には民生委員ですとか児童委員さんとか助産師さん、どの方が出向いていらっしゃるのかというのと、あとは全戸訪問を目指しているということなんですが、大体パーセンテージで言うとどのぐらいの割合、受入れというか、訪問がもう満たされている、完了しているかといったところを教えていただきたいと思います。
これは、生後４か月までの全戸訪問を目指した事業経費として1,770万円ですが、具体的には民生委員ですとか児童委員さんとか助産師さん、どの方が出向いていらっしゃるのかというのと、あとは全戸訪問を目指しているということなんですが、大体パーセンテージで言うとどのぐらいの割合、受入れというか、訪問がもう満たされている、完了しているかといったところを教えていただきたいと思います。
事業目的は、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩みについて、助産師等の専門家または子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい話し相手等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を取り除くことを図ること。対象者は身近に相談ができる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族で、市区町村が実施主体となります。
当センターにおける新規採用の状況につきましては、令和元年度は、看護師24名、助産師１名、薬剤師１名、診療放射線技師２名、臨床検査技師１名、管理栄養士２名の合計31名となっております。看護師の採用が多かったのは、この年に稼働するＨＣＵに対応するための増員となっております。令和２年度は、看護師７名、理学療法士２名の合計９名となっております。
また、助産師等による産後の母子へのサポートを開始するとともに、不妊治療に対する助成を拡充するほか、新たに里親養育の包括的な支援体制の構築に取り組むことに加え、児童育成クラブの開設時間を延長するなど、子供と女性に優しく、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
また、助産師等による産後の母子へのサポートを開始するとともに、不妊治療に対する助成を拡充するほか、新たに里親養育の包括的な支援体制の構築に取り組むことに加え、児童育成クラブの開設時間を延長するなど、子供と女性に優しく、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
また、助産師等による産後の母子へのサポートを開始するとともに、不妊治療に対する助成を拡充するほか、新たに里親養育の包括的な支援体制の構築に取り組むことに加え、児童育成クラブの開設時間を延長するなど、子供と女性に優しく、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
また、助産師等による産後の母子へのサポートを開始するとともに、不妊治療に対する助成を拡充するほか、新たに里親養育の包括的な支援体制の構築に取り組むことに加え、児童育成クラブの開設時間を延長するなど、子供と女性に優しく、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
12 ◯竹本信次議員 立派なはぐくみ館を建設されてですね、そして相談スタッフも臨床心理士、それから助産師、保健師、保育士、元教諭、社会福祉士、立派なスタッフを確保されてますよね。だから、その相談業務を実施されて４年目となりますよね。だからもうそろそろこの事業がですね、費用対効果が出ているのか、そういうところをですね、やっぱりチェックされるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
２点目、授業においていえば、科学的根拠を伴う内容や専門的な立場からの指導が必要な授業に関しては、医師会や助産師会など専門家が監修した冊子や研修スライド、または動画などパッケージ化したものを作り、それを教職員が活用することで、的確に授業を展開できるようにするなど工夫が必要だと感じますが、先生の指導に関しての支援の策はあるのでしょうか。 教育長、お願いいたします。